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Logical Skill の深い話
Logical Skill (特にLogical Writing) について、著書(たとえば、「論理が伝わる世界標準の書く技術」講談社)には書かなかった、より深い話を紹介します。
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立証責任
 立証責任があまりに重いので、その緩和を図ったのが製造物責任法(PL法)です。ある製造物で被害を受けても、ユーザーがその製造物の欠陥を立証することは不可能になってきました。なぜなら、製造物の電子化が進んだ結果、素人のユーザーは欠陥を見つけられないからです。そこで、PL法では、原告の立証責任を「想定しうる範囲の使用法で使用した結果被害を受けた」まで緩和したのです。製造物の欠陥の立証は免除したのです。

 気をつけたいのは、PL法では、「想定しうる範囲で使った」立証を求めていることです。つまり、正しい使い方でなくても、想定しうる誤用でもかまわないということです。たとえば、エスカレータのメーカーが、「エスカレータでは歩かないでください。歩くようには作られていません」なんて言っていますが、そんな言い分は裁判では通用しません。エスカレータの片側を歩くのは、「想定しうる範囲で使った」ことになるでしょうから。

 アメリカでは、PL法の訴訟で負けると莫大な補償金を取られます。補償金が莫大になるのは、懲罰的な罰金を含むからです。賠償金額が数億円ということはよくあります。しかも、敗訴の原因が注意表示が不十分だったからなんてのもあります。

 以下は、アメリカで起こった、賠償金目当ての裁判の例です。
・ぬれた飼い猫を電子レンジで乾かそうとしたところ、猫がレンジ内部で爆発して扉が吹っ飛び、飼い主がその扉でけがをしたのは、メーカーの注意表示が足りないからだ
・ドライブスルーでホットコーヒーを受け取ろうとしたところ、あまりに熱くて持ちきれずこぼしてやけどしたのは、店員が注意喚起しなかったからだ
・ハンバーガーの食べ過ぎで太ったのは、ハンバーガーチェーン店が注意喚起しなかったからだ
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プロフィール

ロジカルスキル研究所代表

Author:ロジカルスキル研究所代表
ロジカルスキルを企業研修で指導しています。主な講座は、ロジカルライティング、ロジカルネゴシエーション、ディベート、ロジカルプレゼンテーション、英文テクニカルライティングです。

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