Logical Skill の深い話
Logical Skill (特にLogical Writing) について、著書(たとえば、「論理が伝わる世界標準の書く技術」講談社)には書かなかった、より深い話を紹介します。
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小論文の論理構成
先日の小論文のロジックと文章表現を図解すると、以下のようになる。ロジックは、必ず縦と横で構成される。縦と横は、文章表現にも現れる。
小論文の論理構成

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小論文の模範解答
 研修向けに小論文の課題と模範解答を作った。

 その小論文問題は、複数のグラフから、自己の考えを論理的に説明してもらうという内容だ。グラフは全部で7種。グラフの読み取りは、回答者の自由。内容も自由だ。問うのは書き方。論理的で分かりやすいか。

 この問題の模範解答を作成する上で注意したのは以下の点(各論のパラグラフだけ、総論のパラグラフは別)。
1.1パラグラフ/1トピックで書く
2.そのトピックは、パラグラフの先頭文(トピックセンテンス)に書く
3.トピックセンテンスは短く書く
4.トピックセンテンスだけで文章として成立する(ロジックが読み取れる)ように書く
5.ロジックが縦なら、トピックセンテンスは<AーB>、<BーC>のようにつながり、横なら、トピックセンテンスは<A,B>、<A>、<B>のように並ぶように書く

 私の作った解答例が以下。

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 国の借金が増え続け、財政破綻が心配されている。財政破綻を避けるには、社会保障費への対策が必要だ。財政を再建するには、消費税を増税して社会保障費に回すべきだ。また、社会保障の給付も制限すべきである。

 現在、日本の財政は破綻の危機に直面している。国の借金である国債残高は、平成29年度末で、約865兆円にも昇る(図4参照)。この額は、一般会計税収の15年分にも相当する。つまり、年間所得が580万円なのに、8,650万円の借金をしている計算だ。しかも、国債残高は年間30兆円ずつ増えている。つまり、8,650万円の借金をしているのに、借金を返済するどころか、さらに年間で300万円ずつ借金を増やしているのだ。このままでは早晩破綻する。

 財政を圧迫しているのは社会保障費だ。社会保障費は、国家予算の33.3%を占め、32兆円を超えている(図2参照)。この額は、一般会計税収(図3参照)の56%に匹敵する。しかも、この社会保障費は、毎年1兆円以上増え続けている(図1参照)。税金の無駄使いとして、よくやり玉に挙げられる公共投資は6兆円程度に過ぎない。つまり、公共投資の無駄遣いを無くしても、社会保障費の負担に対しては焼け石に水だ。

 膨れあがる社会保障費を捻出するには、歳入と歳出の両方で改革が必要だ。つまり、歳入を増やすために増税し、歳出を減らすために社会保障費の給付を削減するのだ。

 社会保障費向けの歳入を増やすには、消費税を増税するしかない。歳入である税収は主に、所得税、法人税、消費税で構成される。このうち、所得税と法人税は、先進各国と較べても妥当なレベルだ。この所得税と法人税を大幅に挙げるわけにはいかない。一方、消費税は、先進各国の20%前後と較べてるとかなり低い。仮に、消費税率を8%から10%に上げたとすれば、25%増だから、単純計算で4兆円の税収増加が見込める(図3参照)。社会保障費がピークを迎えるであろう10-20年後までに、段階的に消費税を増税すれば、社会保障費増加分のほとんどは、消費税で捻出できるだろう。

 消費税を増税すると、消費が冷え込むという恐れもあるが、影響は比較的小さく済むだろう。なぜなら、過去の消費税導入と2回の増税(3%→5%と5%→8%)で、景気が下落して所得税が減ったのは、3%から5%に増税した時だけだからだ(図6参照)。しかも、この時はバブル崩壊の後で、所得税が自然減少方向にあったのだ。現在の経済状況は、5%から8%に増税した時により近い。あるいは前回の増税時より、良い経済状況だ。消費税を増税しても影響は小さいだろう。

 一方、社会保障費向けの歳出を減らすには、給付を制限するしかない。社会保障費とは主に、年金、医療、介護にかかる費用だ。いずれも高齢化社会では避けようがない。年金向けの歳出を減らすために、国民年金の納付率を上げたり、医療向けの歳出を減らすために、喫煙率を下げる取り組みをしたりはしている。しかし、全体の額から見れば焼け石に水だ。目に見える歳出削減には給付を減らすしかないだろう。一部の高齢者に対しては、最低限の文化的な生活ができる程度まで、給付を下げざるを得なくなるかも知れない。

 社会保障費の給付を制限すると、高齢者に負担を強いることになるが、致し方ないだろう。確かに、現在高齢である方々が、今の豊かな日本を作ったのは疑いようがない。しかし、一方で、借金をしまくって、身の丈以上の生活をしてきたのも事実だ。日本を豊かにしたのだから、後は野となれ山となれでは、現役世代がたまったものではない。高齢者に負担を強いることで、高齢者の生活水準が下がるのは、仕方がないと言えるだろう。

 豊かな日本を、次の世代に引き継ぐためにも、財政破綻はなんとしても避けなければならない。早急に消費税を増税し、社会保障の給付を制限すべきである。

相関関係=因果関係 ではない
ある講座で、女性の就業率が高いと、一人あたりのGDPが高くなるというデータが示された。講師は、「女性が活躍することが社会の生産性を上げる」ことを匂わせていた。しかし、相関関係すなわち因果関係ではない。

 このケースで、私が疑ったのは因果の逆転だ。一人あたりのGDPが高いから、女性が働ける職場も生まれるのではないか。あるいは、子供を預けて働ける環境も構築できるのではないだろうか。分かりやすい例を挙げよう。例えば貧困国。仕事は少なく、あってもきつい。働くのは男性ばかりで、女性が入る余地は少ない。貧しい国では、子供を預けて働ける環境もない。

 データをより細かく見ると、一人あたりのGDPが高い国は、北欧に多い。北欧の国々の生産性が高いのは、比較的恵まれた国土(地下資源や平野が多い)を少数の国民で維持しているからだ。ネットで検索しても、女性が活躍しているからという論調は見ない。

 そもそも、女性の就業率が高いことが、一人あたりのGDPを高めるなら、男性より女性のほうが生産性が高いことになる。これが、総GDPが高いなら、労働数が多いほど高くなるので、女性の就業率が高いことが有利に働く。しかし、このデータは一人あたりのGDPだ。男性より女性のほうが、明らかに生産性が高いとなると、多くの人の実感とは、ずれるのではないだろうか。

 断わっておくが、私は、「女性は生産性が低い」とか、「女性の就業率を上げることは意味がない」とかを言っているのではない。このデータから、「女性が活躍することが社会の生産性を上げる」とは言えないと言っているのだ。「女性が活躍することが社会の生産性を上げる」と言いたいなら、別のデータを持ってこいと言っているのだ。学者が、いい加減なデータで、証明できないことを匂わせるのはいかがなものかと言っているのだ。

女性の就業率とGDP



プロフィール

ロジカルスキル研究所代表

Author:ロジカルスキル研究所代表
ロジカルスキルを企業研修で指導しています。主な講座は、ロジカルライティング、ロジカルネゴシエーション、ディベート、ロジカルプレゼンテーション、英文テクニカルライティングです。

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